ニュースクリップ[-7/9] 「立命館大教員が研究費流用、留学生の生活費に370万円」ほか

マイスターです。

■「半年前に引退決意、中田まずは大学入学か」(nikkansports.com)
http://www.nikkansports.com/soccer/p-sc-tp0-20060704-55242.html

今週は、↑こんな報道がちらほら見られました。思わず「ウチに来ないかな」と考えてしまった大学職員、少なくないのでは。ほとんど授業に来ずに、いつの間にか退学していた人とは違って、彼は、大学を首席で卒業しそうな雰囲気すら漂っているように思います。
マイスターはサッカーにはあまり興味がないのですが、彼の求道者のような真摯な姿勢には、「プロ」の姿を感じます。見ならいたいところです。

さて、今日も日曜日恒例、ニュースクリップです。

困窮する留学生のために研究費を流用です。
■「立命館大教員が研究費流用、留学生の生活費に370万円」(NIKKEI NET)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060707STXKF017207072006.html

立命館大(京都市北区)は7日、理工学部の教員が文部科学省の科学研究費など約370万円を大学院の留学生の生活費に流用していたと発表した。教員は大学に対し「留学生が生活に困窮していたので一定の経済的援助をしたかった」と流用を認めているという。
大学によると、流用されたのは2002―04年度の国と大学の研究費。教員は、研究室のほかの大学院生名義で研究補助のアルバイト費用を大学に請求。指定した口座に振り込まれた現金を教員が引き出し、留学生に渡していた。私的な流用は今のところ、確認されていないという。
(上記記事より)

立命館大学の教員が、大学院生の名義でアルバイト代を請求し、それを別の学生(留学生)に渡していたとのことです。
私的な流用が確認されておらず、あくまでも生活に困っている留学生への経済援助が動機だったということのようです。気持ちはとてもよくわかりますが、やはり違反は違反。しかも名義を借りた大学院生達には知らせていなかったようですから、問題です。きちんと調査をして関係者を罰するとともに、この機会にきちんと大学全体の問題として困窮している学生の問題を考えていただければと思います。

(個人的には、同じ研究費流用でも、何百万円もの金額を自分の投資のために流用していた某大学の事例と同じ扱いにしたくはないなぁと、つい思ってしまうのですけれど……)

教職員達による「直接支援」です。
■「佐賀大:私費留学生を支援 教職員から寄付募る--県の奨学金打ち切りで」(毎日新聞 MSNニュース掲載)
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/university/news/20060705ddp041040010000c.html

佐賀大(佐賀市、長谷川照学長)は4日、私費留学生を経済的に支援するため、教職員から1口1000円の寄付を募っていることを明らかにした。佐賀県が今年度から私費留学生奨学金を打ち切ったことなどを受けた取り組みで、年内に650万円を集め、基金を設ける。文部科学省は「全国でも余り例はないはず。留学生に限らず、学生を積極支援するのは望ましい」としている。
同大の留学生は大学院を含めて331人。うち256人が私費留学。県は95年度から私費留学生延べ430人に月2万円の奨学金を支給。同大では05年度だけで26人が計624万円を受給したが、県は民間支援が広がったことなどを理由に支給を05年度いっぱいで打ち切った。
このため、大学側は「生活費を得るためのアルバイトで、学業との両立が難しい留学生もいる。緊急を要する課題」として独自の基金設立を検討。6月から常勤教職員約1580人に寄付を呼びかけた。具体的な選考方法や支給額は今後詰めるが「できるだけ早く支給したい」としている。
(上記記事より)

こちらもまた、涙ぐましい取り組み。佐賀大学が、留学生を支援するため、教職員を対象に1口1,000円の寄付を募っているとの報道です。年内に6,500口を集めるのが目標だとのこと。県からの奨学金が打ちきりになったことを受けての行動だそうです。

県は「民間支援が広がった」ことなどを理由に打ち切ったとのことですが、教職員が自腹で学生を支援しているくらいですから、実際には前年度と同じ水準の民間支援がすぐに受けられる状態ではないのでしょうね、きっと。

■「佐賀大学国際交流基金募集」(佐賀大学)
http://www.saga-u.ac.jp/somu/kikin.htm

↑こちらで一般からの寄付も受け付けているようです。関心のある方はどうぞ。

地域に貢献した学生のための奨学金。
■「宇都宮大、地域貢献の学生に奨学金・ファンドを創設」(NIKKEI NET)
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060629c3b2905b29.html

宇都宮大学(菅野長右エ門学長)は29日、地域に貢献した学生に奨学金を給付する「宇都宮大学地域貢献型人材育成支援等事業資金(峰が丘地域貢献ファンド)」を創設すると発表した。足利銀行と野村証券の支援で、7月から3億円の財源でスタートする。地元金融機関、中小企業、個人などから拠出を募り、最終的には10億円規模の財源を目指す。
このファンドは宇都宮大学が「足尾の緑化事業」「日光など観光地での通訳」「小中学校への出張講義」など具体的な地域貢献メニューを提示、それに参加し、かつ一定の成績を修めている学生(留学生含む)に対し、1人あたり数万円の奨学金を給付する。初年度は約300万円の運用益を見込んでおり、その6割程度を奨学金とする。
(上記記事より)

地域貢献と奨学金を結びつける試みは、珍しいと思います。
当初の財源は宇都宮大学、足利銀、野村証券がそれぞれ1億円ずつ拠出。三者以外からも拠出を募り、毎年1億円程度の上積みを予定するとのこと。奨学金を受け取るための、具体的なメニューが提示されているのがユニークなところですね。

実は宇都宮大学は現時点で、日経の地域貢献度ランキング、総合第一位の大学なんです。

■「特集 大学の地域貢献度ランキング 1位宇都宮大、2位北九州市立大、3位鳥取大」(日経グローカル)
http://www.nikkei.co.jp/rim/glweb/backno/no53.htm

すでに評価を受けている上にこうした奨学金が創設されることで、よりいっそう、地域貢献活動が促進されることになるのでしょうね。

マイスターはよく思うのですが、
「大学として、こういうことに力を入れたい」というコンセプトがちゃんと定まっている大学は、取り組みすべてに一貫性があるので、全体として、それぞれの仕組みがうまく機能するのですよね。
例えば、この宇都宮大学の「地域貢献奨学金」という部分だけを、どこかの大学が真似したって、同じような成果はあがらないでしょう。

宇都宮大学の地域貢献戦略、注目です。

合同で修士論文発表会。
■「韓国の大学と修士論文中間発表会 九州工業大学」(九州工業大学)
http://www.kyutech.ac.jp/page/shosai.asp?id=815&mode=a

工学部物質工学科応用化学コースでは、韓国のプサン大学から6名の当該分野の大学院学生を招いて、7月5日(水)に戸畑キャンパスにおいて、大学院修士論文研究の中間発表会を合同で行ないました。
プサン大学は本学の国際学術交流協定校であり、研究者及び学生の交流を行っていますが、今回は教育課程の一環として、2カ国合同で英語による修士論文中間発表会を開催したものです。
(上記記事より)

国際学術交流提携校を持っている大学って、多いと思います。修士論文発表会を合同で行う、というのは、身近にそのメリットを活用する事例ではないでしょうか。
今では、インターネットを接続しての遠隔会議だって行えます。思いきって「修士レベルは全員、英語で論文発表をさせる」なんて方針を打ち出したら、学生さんにとってはいい試練になって良いんじゃないかと思います。
(…と、自分が修了した後に、好き勝手言うマイスターです)

研究費の重複支給を防止。
■「研究者に背番号制 研究費の集中防止に」(Asahi.com)
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200607070507.html

研究者に背番号をつけ、国の研究費をいくら獲得したかがひと目でわかるデータベースづくりに国が乗り出した。一部の研究者への過度の集中や重複を防ぎ、研究費を有効活用するため。研究費の不正使用対策と並ぶ科学技術予算改革の目玉として、7日発表された「骨太の方針2006」に盛り込まれた。
総合科学技術会議の要請で、文部科学省を中心に、内閣府、厚生労働省など8省庁が協力する。申請者に背番号を割り当て、申請から審査、採択、支給、成果の評価まで検索できるようにし、集中や重複の防止に役立てる。来年度中に完成させる。
同会議事務局は「優秀な研究者が多額の研究費を獲得することは競争原理の観点からは問題ないが、物理的に使いきれないほどの額が一個人に集中するのは明らかに問題」としている。
(上記記事より)

省庁をまたいでの研究費管理システムを構築するそうです。記事に寄れば、一人で年間10億円近くも研究費を獲得した研究者がいたとか、別の省庁の似たプロジェクトの研究費が、同じ研究者に重複支給されていた、なんて事例がこれまでにあったのだとか。
研究者からすれば、「もらえる分だけもらっておこう」ということなのでしょうけれど、支給する方は税金をなるべく多くの研究者に、効率的に配分しようと意図しているわけですから、ちょっと問題です。

縦割行政で研究費を配分していたことが原因の一つ、というわけで、このようなシステムが検討されているのですね。なるほど。
これをつかったら、研究費が集中している研究者が誰なのか、丸わかりです。似たような研究で、やたらたくさんの額を請求していた方が誰なのかも……。

研究者の皆さんのほか、大学の研究支援スタッフや、企業の開発部の方などが、このシステムを主に使う方々でしょうか。
個人的には、その研究費がどういった成果に結びついたのか、という情報まで、同じシステム内で閲覧できるようになったら理想的だと思います。

平和担当副学長。
■「広大に『平和担当』副学長ポスト新設 /広島」(毎日新聞 MSNニュース掲載)
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hiroshima/news/20060702ddlk34040232000c.html

「ヒロシマ」の名前はしばしば、核兵器廃絶運動などにおいて、象徴的に使われます。広島大学は、大学の理念5原則の筆頭に「平和を希求する精神」を入れるなど、ヒロシマの歴史をアイデンティティとして継承している大学なのですね。
そんなアイデンティティをより明確に、具体的な行動に移していくために、今回、平和担当副学長ポストを設けたとのことです。

原爆放射線医科学研究所(原医研、南区)は、チェルノブイリ原発事故や旧ソ連・セミパラチンスク核実験場周辺の被害調査や医療支援に貢献。文書館(東広島市)や平和科学研究センター(中区)は貴重な被爆資料の収集や発信に努めている。国際協力や放射線研究の分野では、文部科学省の21世紀COE(卓越した研究拠点)プログラムに採択された研究もある。
(上記記事より)

広島大学の原爆放射線医科学研究所は、原爆が投下されたこの地で、被ばくした被害者の方々の治療を通じ、放射線医学の発展に寄与してきた実績があります。今回の副学長ポスト創設で、「名実」そろったアピールをしていこうということでしょうか。

被爆地であることを、こうした取り組みに変えていくというのは、素晴らしいことだと思います。

危険物を処理しない大学。
■「放射性物質を基準以上使用 隠蔽のため虚偽記録 広島大」(Asahi.com)
http://www.asahi.com/edu/news/OSK200607070122.html
■「東大紛失の青酸カリ、戸棚ごと粗大ゴミで廃棄か」(読売オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060707ic25.htm

せっかく感心したばっかりなのに、残念なニュースです。

文部科学省は7日、広島大原爆放射線医科学研究所(原医研)が動物実験で、放射線障害防止法に定められた量を大きく上回る放射性同位元素を投与し、事実を隠すため、使用記録にうその記載をしていたと発表した。同大学も同日会見し、この事実を認めた。同省は立ち入り調査を進めており、原医研に再発防止策を求める。原医研も安全管理態勢の見直しが終わるまで放射性物質全般の使用を自粛するという。
(略)
広島大の牟田泰三学長は改ざんの理由について、「できるだけ早く、いい結果を出したかったのではないか」と説明したが、「放射線の安全管理では模範となるべき機関でこうした事態が発生したことについて心からおわび申し上げたい」と陳謝した。
Asahi.com記事より)

ヒロシマ大学で、放射線研究の不正をするのは、非常によくないです。研究者が信頼を失うだけでなく、大学としてのイメージダウンにもつながりかねません。せっかくの平和担当副学長も、色褪せてしまいます。

ただ、その経緯と対策が、web上で公開されているのは評価できることだと思います。

■「放射性同位元素使用施設における不適切な安全管理等について」(広島大学)
http://www.hiroshima-u.ac.jp/dircate.php?dir_id=0&lang=ja&id=1777&fl=nif&sel=0

ところで広島大学のプレスリリースは、「リンク用URL」を明示する仕様になっているのですね。これは、大学としては非常に先進的な取り組みだと思います。これなら安易なリリースは打てません。ちゃんと見せられるだけの対策を併記するぞという姿勢なのでしょう。

一方、東大は、劇物である青酸カリを戸棚ごと捨ててしまったそうです。

東京大学で猛毒のシアン化カリウム(青酸カリ)約500グラムが紛失した問題で、同大は7日、記者会見し、同大大学院農学生命科学研究科の研究室の戸棚に保管してあった青酸カリが、戸棚ごと粗大ゴミとして出され、川崎市内の廃棄物処理工場で処理された可能性が高いと発表した。
同大は調査委員会を設置する方針。紛失した青酸カリは、1500~3000人分の致死量にあたるが、同大では、廃棄物処理工場周辺で人的被害や水質汚染は報告されていないとしている。
読売オンライン記事より)

こりゃあえらいことだと思って東大のサイトを見ましたが、どこにもリリースがないので、真相は闇の中です。マズイ情報でも自ら発信する、というのが広報なのですが、東大のサイトを見る限り、今のところそんな事件は起きてないことになっています。

東大のサイトは基本的に「各部門の情報は各部門が出す」という姿勢なのか、大学全体のリリースページには情報があったりなかったり、モノによって扱いがバラバラです。そうかと思って各部門のサイトに行くと、やっぱりリリースがありません。
コミュニケーションセンターを作るなど、東大も変わってきていると聞いていました。しかしこういう事件が起きた時の対応の鈍さを見る限りでは、実際には風通しが悪いままなんだと見えてしまって、なんだかもったいないです。

最後に、海外の話題をいくつかご紹介します。

中国と韓国で、教員認定ハードルがそれぞれ上昇中。
■「(中国)上海市の新任小中学校教師は大学学歴必須に」(エクスプロア上海)
http://www.explore.ne.jp/news/article.php3?n=3148&r=sh
■「(韓国)大学の成績が悪いと教員資格認定不可」(朝鮮日報)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/08/20060708000005.html

上海市での記事です。

上海市では第十一5ヵ年計画で、義務教育の充実を図ることを目標に掲げているが、このなかで、今後採用される小中学校の義務教育段階の教師に関して、大学学部以上の学歴を必須とし、教師のレベル向上につとめることを明らかにした。
エクスプロア上海記事より)

逆に言うと、中国ではこれまで、大卒以外でも教員免許が取得できたのですね。
中国では今、就職先が見つからない大学卒業者の存在が、社会問題になっていますから、そうした事態を打開するための措置でもあるのかも知れません。

韓国は、日本より過激です。

教育革新委員会は質の高い教員を養成するため、このような内容の教員養成システム改善方案をまとめたと5日明らかにした。同委員会は14日に行われた本会議でこの方案を最終確定する予定で、最終案が通過した場合、早ければ2008年から施行する見込みだ。
これによると、教育学部や師範学部を卒業したか、一般学部の教職課程を履修しても、卒業時の成績が平均70点~75点未満(100点満点)の場合、教員資格の認定書を発給しないことにした。(朝鮮日報記事より)

大学で教職課程を履修したとしても、授業の成績が悪ければ教員免許が発行されないそうです。

マイスターは日々、各国の教員関連のニュースを見てまわっているのですが、韓国の教員不信は相当なモノだと思います。日本以上です。いったい韓国の教室はどーなってるんだろう? といつも驚いているのですが、上記の記事も、そんな教員不信を背景にした報道ですよね。

一度とった成績のせいで、一生教員への道が閉ざされるというのも気の毒ですから、何かの形で挽回できる(例えば、科目等履修のような仕組みで再チャレンジできるとか)も用意しておいていいのではないかな、と個人的には思います。

北京の大学生、農村へ。
■「(中国)高等教育の新卒2千人、農村の幹部に 北京」(チャイナネット)
http://www.china.com.cn/japanese/247302.htm

大学など高等教育機関の新卒者2016人が4日、北京郊外の区や県の1853カ村に赴任した。各村で共産党支部書記補佐や村民委員会の主任補佐を担当する。北京では初めての取り組みで、卒業生たちはこれから3年間、農村の末端行政に携わる。
北京市は今後、3年間かけて高等教育機関の新卒者あわせて8千人を農村の幹部として派遣する計画で、各村に高等教育を受けた人材を2人以上いきわたらせることを目標としている。今年は、修士課程卒77人、大卒1313人のほか、大学専科卒(短大卒に相当)も含む計2016人を選抜して任用した。
(上記記事より)

・悩み、暴れる、中国の大学生達 (最近の報道から)
http://blog.livedoor.jp/shiki01/archives/50212258.html

↑以前の記事でご紹介したように、中国では大学進学者が急増。しかし、卒業生はみな発展している都市部に行きたがり、農村にはあまり就職しようとしないのです。
都市と農村の貧富の差が大きいため、わざわざ学費を「投資」して大学に通っただけの額が取り返せないと考えるからです。結果として、都市部はますます発展し、農村はいつまでも貧困から抜け出せないというわけです。

そんな事態を中国の共産党当局が放っておくわけがありません。今回の「農村派遣」は、事態を是正するための策の一つなんだろうと思います。この記事では、この2,016人がどのように「選抜」されたのかが書かれていませんが、マイスターはそのあたりがとても気になります。(希望者だけを募ったのか、それとも強制か。赴任した若者達には出世など、何かしらの見返りが約束されているのかどうか、etc.)

教員が、自分の授業ノウハウを教員向けに売っているサイト。
■「TeachersPayTeachers.com」
http://www.teacherspayteachers.com/

最後に、たまたま知ったサイトをご紹介。
これ、教師が作った教材や教え方のノウハウなどを売買する、マーケットサイトなんです。

「自分の教え方は優れている!」と思ったら、このサイトで教え方や教材を「販売」し、対価を得ることができるのですね。購入した人は、支払った分だけの成果を得られる……のでしょう。多分。
サイトを見てみると、「K-12」(幼稚園から高校3年生)の他、「university discipline」、つまり大学の専門教育のレベルまで販売されています。

例えば「大学レベル:教育学」なら、↓こんな感じでノウハウが買えます。
http://www.teacherspayteachers.com/index.php?method=AreaList&GroupsId=Education

「Motivating Students」が20ドルです。誰か試しに買って、本当に学生のモチベーションを向上させられたか、教えてください。
(※「FREE」と書かれた授業もありますね。まずはこっちから試すのが無難かも。)

以上、今週のニュースクリップでした。

最近は蒸し暑さも本格化し、いよいよ夏の到来という感じですね。
大学内も学期末を迎え、試験だの補講だのと、あわただしくなります。

夏休みまでもう少し。みなさん、頑張りましょう。

今週も一週間、本ブログをご覧いただき、ありがとうございました。
明日からも、どうぞよろしくお願いいたします。

マイスターでした。

1 個のコメント

  • 学校法人立命館は教職員による留学生のための寄付金制度&給付制度があったはずなのですが、それすら足りなくなってきたのかしら?