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東武動物公園（埼玉県宮代町）で、来年のえとのネズミにちなんだモルモットや、縁起物とされるヘビ、フクロウとの記念撮影が家族連れやカップル、受験生らに人気を集めている。

（上記記事より）

野生のオランウータンは樹上で生活する習性があり、握力が３００キロ以上あるため、誤って地面に落ちることもないという。同園は、この習性に目をつけ、２００５年から合格祈願のバッジを制作。１１歳の雄「ブロトス」の写真に「合格祈願」と書かれたバッジは、飼育舎前に一晩おき、願掛けをして完成させる。

（上記記事より）

　落ちない「うん」で受験を乗り切って――。東山動植物園（名古屋市千種区）が、コアラのうんちを配合したしおりを６日、受験生やその家族を対象に、先着３００人に配布する。木の上で１８～２０時間寝ていても地面に落ちないコアラにあやかってもらおうという狙いで、その名も「コアラのウン（運）チペーパーしおり」。

（上記記事より）

子（ね）年にふさわしい開運品として人気を集めているのが、諸宗山無縁寺回向院（東京都墨田区）の「ねずみ小僧次郎吉の墓」のかけら。お上の手から逃れ続けた強運にあやかろうと、江戸時代から墓石が削られ、賭け事のお守りになってきた。

ところが、最近は、忍び込むのが難しい武家屋敷や蔵で“快盗”を続けた逸話から「難しい試験もするりと通る」と受験生にも人気になった。祈願に訪れる人が後を絶たず、墓の前に削り取り用の墓（お前立ち）が置かれているほどだ。お前立ちは念願かなった人の寄付で代を重ねているが、「今のお前立ちは硬いので、削る道具を用意した方がいい」（同院）とのこと。運をつかみたいなら「自らの手で」。削って送るサービスはない。

（上記記事より）

冬の競走馬は氷雪路面で滑らないように凸凹のついた「刻み蹄鉄」を着ける。これが「滑り止めとして受験生のお守りになると話題」（同会）と言い、受験シーズンを迎えてさらに人気を呼びそう。

（上記記事より）

滝宮天満宮で行われた祈とう式で、コメの一部とコメ袋に張るおみくじ付きの札６万枚に合格の願を掛けた。また、宮司がコメの倉庫にも赴き、祈とうを行った。札には「祈とう　合格祈願米　学問の神様　滝宮天満宮」と書いてある。滝宮天満宮で行われた祈とう式で、コメの一部とコメ袋に張るおみくじ付きの札６万枚に合格の願を掛けた。また、宮司がコメの倉庫にも赴き、祈とうを行った。札には「祈とう　合格祈願米　学問の神様　滝宮天満宮」と書いてある。（上記記事より）

受験シーズンを控え、有明海に生息するタコが特産の天草市有明町で２１日、合格祈願の神事が催された。タコの英語名「オクトパス」を「置くとパス（合格）」ともじり、ぬいぐるみなど数々のタコ関連商品を「受験のお守りに」とＰＲしている地元商工会が実施。タコ商品に「御利益」があるよう祈願した。
（略）商工会によると、昨年に続き今年も、全国の受験生からタコ商品の入手方法の問い合わせが相次いでいるという。「『わら』より『タコ』にすがる受験生が増えて何よりです」

（上記記事より）

宇宙飛行士たちが青い地球を眺めながら食べるカレーが地上でも楽しめる。ハウス食品が１１月に発売したレトルト食品「スペースカレー」。通信販売などでの限定発売だが、宇宙気分を味わって頭脳明晰（めいせき）な飛行士たちにあやかりたいのか、予想以上の売れ行きだ。
（略）蔵本さんは「閉鎖空間でのストレスが軽くなるよう工夫したので、受験生にもいいかもしれませんよ」と話している。

（上記記事より）

ただ、同園は「バッジに御利益があるといっても、努力しない人には効き目がありませんのでご注意を……」と話している。

（「オランウータン木から落ちず」（読売オンライン）記事より）

一勝地駅は「あなたの“一勝”を祈願します」と記したお守り入場券（百六十円）を発行して人気を呼んでいるほか、村は地名にちなんだ合格祈願の散策コースをＰＲ。防止砂は人吉市の人吉駅の杉和憲駅長（４８）が「ゲンをかついで入場券とセットでプレゼントしよう」と発案。駅の機関庫で保管している砂を提供した。

砂は「合格祈願」「必勝」のシール付きの小さな袋に入れ、好きなだけ持ち帰ることができる。村はＰＲチラシや袋づくりなどで協力。第一弾として砂約三キロと、袋二百四十枚を用意した。「桜咲く」とかけて「砂ｉｔａ（さいた）」と名付け、駅舎内に置いている。

（上記記事より）

学問の神様で知られる太宰府天満宮（福岡県太宰府市）に受験生の思いを届けようと、富山市の富山空港ターミナルビルに十八日、「ジャンボ絵馬」が登場した。願い札を書いて絵馬横の札掛けにかけておくと、東京経由で空輸され、同天満宮に奉納される。

（上記記事より）

江崎グリコは、ポッキーを買うと抽選で５０００人に、パッケージの文字や写真が逆さまに印刷された「キッポー（吉報）ポッキー」が当たる企画を実施中だ。フルタ製菓は五角の箱に「成功ＹＥＡＲ！（イヤー）」と印刷した「セコイヤチョコ」を１２月に発売した。

日清食品も「チキンラーメン」などの具材に「開運祈願！ひらけゴマ」「スコーン！と合格」など意味づけを加えた応援版を７日に出す。敷島製パンは「きっ十勝あんたっぷりサンドロール」などを販売している。

エースコックの場合、昨シーズン、「カレーうどん」の「うカレーうどん」版を出すと、同商品全体で通常の４倍売れた。同社は「スーパーも特設棚で盛り上げ、少子化の逆風を感じさせない活気ある市場」と話す。

（以上、すべて上記記事より）

「めざせ合格！キシリトールガムハンディボトル＜クールシトラス＞」は、「きっちり通る＝キシリトール」の語呂合わせを合言葉に、「ガムを噛みながら勉強を頑張って欲しい」という願いも込めた、受験生応援オリジナルパッケージ商品。

「めざせ合格！コアラのマーチ」は、コアラは「寝ている時も木から落ちない」ことから生まれた、受験生応援オリジナルパッケージ商品。

「トッパ」は、「Toppo」に受験“突破”（Toppa）の語呂を合わせた受験生応援オリジナルパッケージ商品。

（以上、すべて上記記事より）

「試験に合格する（＝受かる）ように」と、「桜咲（オー・ザ）ック」「受（う）カルボナーラ味」など、縁起の良い言葉やフレーバー名を採用したとのこと。

同社では、ハウス「オー・ザック」＜受（う）カルボナーラ味＞の発売で、受験生の合格を応援する考え。

（上記記事より）

「日清チキンラーメン受験生応援カップ」は、コシとツルミのあるチキンラーメンのめんを使用。（略）具材は、受験生を応援する縁起をかつぐ具材にこだわったとのこと。チキンラーメンとの相性も抜群だという。縁起をかつぐ具材は、チキンカツ（キチンと勝つぞ）、花かまぼこ（咲いてめでたい花かまぼこ）、たまご（合格目前！ラン♪卵♪ラン♪）、ごま（開運祈願！ひらけゴマ）、ネギ（ネギーギブアップ）。

「出前一丁受験生応援カップ」は、ツルミが特徴の出前一丁のめんを使用。（略）縁起をかつぐ具材は、ごまラー油（あ～ラー油♪合格一丁）、チャーシュー（チャーシュ［チャンス］をつかめ！）、コーン（スコーン！と合格）、キャベツ（試験の出来はキャクベツ［格別］！）、にんじん（にんじん食べて受キャロット［受かろっと］！）。
（上記記事より）

本商品はゲームセンターのクレーンゲーム等のプライズ・マシン（景品獲得型ゲーム機）の景品として登場します。六角のスリーブ状の大型パッケージは、縁起物の紅白を基調に合格をイメージしたサクラのビジュアルが施され、中にはミルクチョコレート味の「キットカット」と、ホワイトチョコレート味の「キットカット」が入っています。受験本番前のひと時のブレイクもかねて楽しめます。また、中の小袋には各種の応援メッセージが書き込まれています。

（上記記事より）

脳を活性化させる糖分の多い定番の「黒糖味」に地元高校生考案のラベルを張った商品で、納豆の糸に掛けて「ねばーねばーギブアップ」とのメッセージが添えられている。

（上記記事より）

入試問題を高校教員に批評してもらう大学がある。

「この大学の読解問題は文章をちゃんと読めば解けるように作られています」

受験生に、過去の入試問題を分析してみせる予備校の国語講師は、問題の分かりやすさをさりげなく評価した。場所は予備校ではなく、産業能率大学自由が丘キャンパス（東京都世田谷区）だ。昨年１１月１７日、大学見学会の一環で開かれた入試対策講座の場だった。

大学見学会で受験生に入試問題を手ほどきする大学は今や珍しくない。だが、同大ほど、高校の教員の声を反映させて練り上げられてきた入試問題は、あまりないかもしれない。

神奈川県伊勢原市にメーンキャンパスがある同大は、１９９９年から毎年５月ごろ、その年に行われた４種類の一般入試問題について、英語、国語、数学、地理歴史、公民の各教科ごとに２人ずつ、地元の高校教員らを集めて批評してもらっている。

奇をてらわず、重箱の隅をつつくような問題ではなく、どの教科書にも出ている範囲で入試問題を作りたい。それなら実際に授業をしている高校の教員に意見を聞こう――。そうした考えで始まった。

産能大は、経営、情報マネジメントの２学部で、学生数約２８００人の小さな大学。全入時代を迎えて、基礎学力のある学生の確保のために、良問作りにこだわっている。

（上記記事より）

外注は入試の機密性や公平性の確保の観点から社会的な疑念を招く恐れがあり好ましくない

福田康夫首相は31日、官邸主導で教育改革を加速するための新組織を首相官邸に設置する方向で検討に入った。安倍晋三前首相が立ち上げた教育再生会議（野依良治座長）を引き継ぎ、同会議が打ち出した改革案を推進する母体とする。国民の関心の高い教育問題に福田政権としても重点的に取り組む体制を整える狙いだ。

新組織は教育再生会議が1月に最終報告をまとめるのを受け、「教育再生推進委員会」（仮称）として設置する案が有力。再生会議が打ち出した大学の9月入学の促進や社会人教員の大量採用、小学校から大学までの「6.3.3.4制」の弾力化といった改革案の具体化を検討。実現に道筋を付ける役割を担う。

（上記記事より）

日本経済新聞は１日、福田康夫首相が、過去２年間に渡って推進してきた教育改革案がスローガンだけで終わらず教育現場で実践できるよう、首相の直属機関として「教育再生推進委員会」を新設することにしたと報道した。この委員会は首相の諮問機関だった「教育再生会議」がこれまで提案した改革案を制度的に具体化する政府公式機構として首相の直属の内閣官房に事務局が設置される。福田首相が直接、教育改革の実務を行うという意味だ。

新組織にはこれまで改革案を出した民間専門家と、立法実務を担当する公務員を含み、積極的に制度立案を推進することになった。新機構は何より改革案を具体化する過程で必要とされる場合、政府省庁の協調を首相職権で要請できる。制度が教育現場で正しく実行されていているかを監視、指導する体制が常設化され、常時的に問題を解決していけるシステムが構築される予定だ。首相官邸関係者は「教育再生推進委員会は首相の権限に後押しされ、推進力を持つために迅速な意思決定が可能になる」と明らかにした。

（略）教育再生会議は今月中、福田首相に改革案を最終報告することにより役割が終了する。福田首相の悩みはこのような提案を制度化して具体的に推進することだった。なぜならば、歴代政権のように教育行政の実務権限を持っている文科省に改革を任せた場合、案が縮小され、却下される可能性が高いためだ。

８０年代中ごろ、中曽根康弘元首相と９０年代後半の小渕恵三元首相のときにも、諮問機関を通じて教育改革案を作ったが、文科省の抵抗で死文化したことがある。福田首相はこのような前轍を踏まずに、教育再生会議の改革案を制度的に具体化するために、常設機構を創設し、直接、推進するとしたのである。

（上記記事より。強調部分はマイスターによる）

高校卒業程度認定試験の採点ミスで本来、大学入学資格を得られた受験生が不合格となった問題で、文部科学省は１日、平成１７、１８年度試験の受験生計６０人を新たに合格者としたと発表した。合格漏れの被害者の特定作業は終了。既に判明している１９年度分と合わせて計８０人が追加合格になった。

この問題は、１７年度に旧大検から制度変更した高認の「世界史Ａ」のこれまでの計６回の試験で、コンピュータープログラムのミスにより、一部の選択問題が採点されなくなり合格漏れが続出したもの。同科目だけの追加合格者は、のべ２１１４人にのぼった。

（略）文科省では追加合格者に合格証書を発送。センター試験受験の希望者には出願期間延期などの措置を行う。

（上記記事より。強調部分はマイスターによる）

０７年の第２回は計１万３３１３人が受験し、４８１９人が高卒程度の認定を受けた。新たに合格が判明した１２人には２８日付で合格証書を送るとともに、出願が締め切られた大学入試センター試験が受験できるよう対応する。それ以前の試験でも合格者が判明し次第、同様の方針をとる。ただし０５年度分に限っては、答案が廃棄済みのため、得点状況を分析し一律加点などを検討するという。

（「高卒認定試験、０５年度から採点ミス　１２人追加合格」（Asahi.com）より）

問題発覚以降、受験者からは「不合格となったため、予備校に通わざるを得なくなった」といった相談も寄せられている。文科省は「まずは今春の大学受験に支障がないよう対応し、その後はこうした個別のケースへの対応も検討する」と話している。

（「高卒認定、追加合格者８０人に　文科省発表」（Asahi.com）より）

まずは今春の大学受験に支障がないよう対応し

不具合があったのはマークシート方式の採点プログラム。大検から移行した際、世界史Ａの一部の問題を自動的に採点から排除する誤った仕様となり、１００点満点で、０６、０７年度は最大６点、０５年度は最大１２点の得点が反映されなくなった。

直接の原因は、採点プログラムを作成した日立製作所の作業ミス。文科省も「チェックプログラム」で採点が正しいか確認していたのに、なぜ間違いを見抜けなかったのか現在調査している。

（「高卒認定試験、０５年度から採点ミス　１２人追加合格」（Asahi.com）より）

文部科学省はこの年末年始に、東京・丸の内にある仮庁舎から虎ノ門の新庁舎へと引っ越す。今回のミスは、庁舎移転と時期を同じくした省全体の情報システムを変更する作業で見つかった。切り替えがなければ、さらに多くの受験生が不利益を被った可能性が高いという。

（「高卒認定試験、０５年度から採点ミス　１２人追加合格」（Asahi.com）より）

東大と京大、早稲田大、慶応大の４大学は２５日、来年４月から大学院生が相互に交流して研究指導を受けられるようにする協定を締結した。院生に多様な教育・研究機会を提供し、人材育成を図るのが目的。

（上記記事より）

東大と京大は日本を代表する2大国立大学であり、また早大と慶大も日本の2大名門私立大学で、計3万6000人（日本国内の大学院生の10％）の大学院生が在学する、いわば“日本の頭脳集団”。
（略）朝日新聞は「他大学での"武者修行（武士が各地方を巡り武芸を磨くこと）”で院生を鍛え、大学間の国際競争を勝ち抜く狙いがある」と報じた。

今回の提携は国際競争力の強化を目的とした典型的な「強者連合」で、学生の学力低下に頭を痛める日本の大学に大きな波紋を呼びそうだ。

（上記記事より）

大学教員の採用・昇進の審査書類に、公的機関の認可を受けていない外国の「大学」が出した博士号などの学位（ニセ学位）を記載していた教員は、国公私立大・短大の４３校延べ４８人に上ることが、文部科学省の初の調査で分かった。このうち、４校は「採用・昇進の重要な判断要素になった」と回答している。

（上記記事より）

日本内科学会が７月に実施した認定内科医の資格試験で、昭和大医学部（東京都品川区）第１内科の医師５人が虚偽の診療実績を示す書類を同学会に提出し、受験資格を不正に取得していたことが６日、分かった。

資料は別の医師が書いたカルテの内容を流用。自分が担当した患者の症例のように装っていた。内科学会は５人を合否の判定対象から外し、今後３年間は受験を認めないことを決めた。昭和大側の責任も重いとして、第１内科の医師全員について来年度は受験申請を受け付けないことにした。
（略）５人のうち１人は講師で、昭和大はこの講師と上司の第１内科教授の計２人を厳重注意処分としたが、講師以外の医師４人は学会から処分を受けたことを理由に学内の処分は見送った。

（上記記事より）

佐賀大大学院（佐賀市）の中国人留学生５人が、偽造された中国の大学の卒業証明書で入学していたことが２４日、分かった。佐賀大では昨年１０月、工学系研究科の男性研究生が「ブローカーから買った」という卒業証明書で入学していたことが発覚。大学院に在籍する中国の私費留学生３４人を中国側に照会して、新たな不正入学が判明した。

（略）中国の大学の卒業証明書は様式が統一されており、「透かしを含め、本物と見比べても分からないほど精巧な作り」（同課）だったが、佐賀大は中国の大学への確認をしていなかった。

（上記記事より）

独立行政法人「大学入試センター」は、大学入試の登竜門となっているセンター試験で受験教科の事前登録制を導入する方針を固めた。現在は試験日当日に、手続きなしに受験教科を追加したり変更したりできるが、受験者数が正確に読めないため問題冊子を大量に作製。例年、億単位の印刷費の無駄を抱える一方、一部会場で冊子が不足するトラブルも生じている。これらを解決するのが狙い。早ければ平成２２年の試験から導入する。

センター試験は、志願票に「受験希望教科・科目」欄を設けており、受験生が当日受験を検討する教科・科目を記入させている。各試験場で用意する問題冊子の数量を決める基礎資料とするのが目的だ。２教科以下の出願者が３教科以上を受験するという追加・変更は受験料が異なるために認めていないが、それ以外は当日に選択できる。

例えば、受験生が社会科系のうち１教科を課す大学を受ける場合、「公民」の出来が悪かったから、次の時間の「地理歴史」も追加受験して挽回（ばんかい）を狙うことも可能。受験生にとってはありがたい制度といえる。

だが、実施者側にとっては迷惑な仕組みだ。平成９年の入試では、長崎県内の会場で問題冊子が不足。公民の試験時間を最大５５分繰り下げたトラブルがあった。このため、センターでは問題冊子を多めに刷るようにしたが、今度は逆に冊子が大量に余るようになり、２００万部を廃棄して印刷費７億円を無駄にする年もあった。

（略）このような事情を踏まえ、試験改革を検討していた内部の有識者会議は「若者に求められる計画性、時間管理能力の面でも現行方式は適当ではない」との声が上がり、「試験を円滑に実施する事前登録制の早期導入に問題はない」との方針を打ち出した。

（上記記事より）

タイに進出している自動車や電機メーカーなど日系企業の後押しでバンコクに工業大学が設立され、「日本語ができる技術者」を目指し、人材育成が本格的に始まっている。

日本とタイの産業協力を担う「泰日経済技術振興協会」（バンコク）が約５億バーツ（約１７億円）をかけ、今年６月開校した「泰日工業大学」で、工学部のほか情報学部と経営学部を設置。社会人が週末に通う大学院もある。

日本の経済産業省は専門家の派遣や教材作成などで支援。大学側は日系企業から旋盤やエンジン模型などの提供を受け、実習時間の充実を図っている。

工学部の自動車工学科１年、スパットラー・チューンプリーさん（１８）は「将来、日系企業に入って、技術分野の通訳をしたい」と語った。卒業後、優先的に日系企業に就職できると聞いて入学したという。

（上記記事より）

県教委が対馬、壱岐、五島、平戸・大島に設けた「離島留学制度」四コースの進学者が、ここ数年定員割れとなり、生徒集めに苦労している。韓国語を専門に学ぶ「国際文化交流コース」を持つ県立対馬高（辰田幸敏校長）は要因を▽韓流ブームの低下▽本土からの距離感による不安▽中学生や保護者へのＰＲ不足－と分析。韓国との交流が盛んな「国境の島」の特性を生かした教育をしたいと、ＰＲ活動に力を入れている。

同制度は島の自然や歴史など地域性を生かした教育、若い人材による島の活性化などを目的に二〇〇三年度施行。対馬高のほか、壱岐高に原の辻歴史文化コース、五島高にスポーツコース、猶興館高大島分校にヒューマニティスクールがある。

五島高は寮、ほかの三校は下宿などを用意、各生徒に月約三万円を助成し、「全国的にも例を見ない県独自の制度」（県教委）という。

対馬高の定員は二十人で、島外十人、島内十人が目安。初年度は二十三人が入学したが、本年度は十一人。ここ二年間は減少傾向にあり、来春の進学希望者八人のうち、県内の島外者は今のところ数人だけという。

同コースは「東アジアで活躍できる人材の育成」を目標に掲げ、韓国人講師が本場の韓国語や歴史文化を教え、韓国への研修旅行や語学研修など充実したカリキュラムを組む。釜山の四大学に推薦入学枠を用意して進学の道も確保。一、二期生は、四人が釜慶大、三人が東亜大、二人が釜山外大に進学した。

（上記記事より）

ＪＴＢグループは、首都圏の大学に通う海外留学生のホームステイを支援する事業を来年３月から始めると発表した。

外国人旅行者を受け入れ、日本の学生を海外ホームステイに送り出してきたノウハウを生かしたい考えだ。ＪＴＢによると、海外留学生のホームステイ支援を事業化するのは大手旅行会社で初めてという。

自治体があっせんするホームステイの多くは、ホストファミリーが無償で受け入れているが、ＪＴＢの新事業は、１日３０００～３５００円程度を留学生側から受け取る。その大半を食費などの実費分としてホストファミリーに渡す。

このほか留学生には、紹介時に事務手数料として１万６０００円（滞在１週間未満は１万円）を払ってもらう。滞在中のトラブルの相談や、入国のための書類チェックなども行う。

（上記記事より）

ソウル大・入学管理本部のキム・キョンボム研究教授と９人の専門委員は、３、４年前から全国の才能ある高校生を対象にしたモニタリングを行なってきた。▽数学など特定の分野で優秀な生徒▽平均点の高い生徒－－などいくつかのサンプルをまとめたのだ。

中学校時代まで数学はよくできたが、他の科目の成績が低めだった生徒（最近ソウル大数理統計学部に入学）がいた。その生徒は、高校に入って以降進級するほど成績が良くなった。入学管理本部の関係者は、教師に会い生徒に関する情報詳細を聴取したりもした。

大学に入学した後も、その生徒の「専攻への理解度」は平均値を上回った。キム教授は「大学入学修学能力試験（修能、日本の大学入試センー試験に相当）の内申で最上位グループの生徒のほかにも、特定の分野で才能を見せる生徒を発見しなければならない。１０等グループにも一等より才能が優れている生徒がいる。それを可能にする入学査定官制度はソウル大が進むべき方向だと結論付けた」と述べた。

（上記記事より）

ウチの大学の学生の多くは、そんなに勉強ができるタイプの子ではない。
高校まで、クラスの真ん中か、それよりやや下の成績を修めていた学生がほとんどだ。

でもそんな中にも、勉強はそんなに優秀ではないけれど、他を引っ張る行動力があったり、特定の分野で力を発揮したり、リーダーシップを持っていたりという学生が混じっていた。
そういった、特定の分野で存在感を発揮するような学生がわずかでもキャンパスにいることで、その周囲が触発され、キャンパスの空気が作り出されていた。


でも、今は、それも難しい。

かつてはわずかにいた「勉強はできないけど存在感がある」学生を、名門私大がすべて、AO入試でつり上げてしまっているからだ。

この先、本学には、「勉強も得意ではなく、行動力もない」といった学生しか、来ないのではないだろうか。

ここ数年、キャンパスにいる学生達から、覇気が失われている気がする。以前なら必ず学年に何人かはいたリーダータイプの学生がいない。
それは名門私大が、どん欲にそういった学生をAO入試で選び抜き、自分の大学に入学させているからではないのか……

法政大学経営学部の学生を中心とした学生団体「ファインダウェイ」（千代田区富士見2）が12月15日、学生にルーズリーフ（広告付き）を無料で提供するサービス「ルーズフリー」を発表した。

「ルーズフリー」とは、米・カリフォルニア発祥のサービスで全米200以上のキャンパスの40万人以上の学生を対象として提供されているサービス。大学生が学習で使用するルーズリーフの余白に企業などがバナー広告のような広告を掲載することにより、学生への無料配布が可能になる。

同団体は昨年12月から法政大学内でのテスト配布を実施。学生らの意見を取り入れるなど試行錯誤を繰り返し完成した「ルーズフリー」10,000部を今月4日～20日、早稲田や上智など都内5つの大学校門前で、手渡しで配布した。

（略）ルーズリーフの上部余白に広告を掲載することで、文字を書く間は広告が目に入りやすく、読み返したりする機会も多いため、既存フリーペーパーに比べて高い広告効果が期待できるという。同団体の独自調査によると、約9割の学生が「ルーズフリーをまた欲しい」と回答した。

（上記記事より。強調部分はマイスターによる）

ＮＰＯ法人「私立専門学校等評価研究機構」（渋谷区）は今月から、都内を中心とした専門学校８校の授業の質や財務内容を調査し、公表する全国初の第三者評価を始めた。少子化が進み大学との競争が激しくなる中、同機構は「大学よりレベルが低いと思われがちな専門学校の実力を知ってもらい、進路を決める有力な指針にして欲しい」と話している。

第三者評価は今月～来年３月にかけて実施。カリキュラムや就職・進学指導の体制、財務基盤など計４７項目について、大学教授や会計士、別の専門学校の事務局長らが、ヒアリングや訪問調査などを行い、「可」か「否」を判断する。

評価結果は、各項目ごとに理由を記したうえで、インターネットなどを通じて公表する。

同機構は２００４年９月、都の有識者懇談会の提言を受け、「都専修学校各種学校協会」が設立した。専門学校業界には、実践的なカリキュラムで大学より就職率の高い学校がある一方で、留学生をかき集めただけで、きちんとした教育が行われない学校もある「玉石混交」との批判がある。同機構は、第三者評価の導入により、教育内容や経営実態を透明化したい、としている。

同機構は今年６月、全国１０９校に対し、評価を受ける学校を募集。応募した「東京スポーツ・レクリエーション専門学校」（江戸川区）、「日本電子専門学校」（新宿区）など都内の７校と、「島根リハビリテーション学院」（島根県）の計８校が今年度の対象となった。

都内だけでも専門学校は計約４００校あるが、応募が８校にとどまったことについて、同機構は「いずれは第三者評価が学校経営にプラスになるとわかってもらえる。そうなれば、制度も浸透するだろう」としている。

（上記記事より）

政府は２５日、核兵器などの大量破壊兵器開発に転用できる技術の海外流出を防ぐため、研究機関や大学を対象にした情報管理の指針「安全保障貿易に関する技術管理ガイダンス」をまとめた。

技術の内容に応じた公開基準の設定や留学生受け入れ審査の厳格化などを求めている。関係機関に年明けに通知する。

指針は、経済産業省と文部科学省が策定した。公開基準の設定について、「どんな情報でも自由に公開していいわけではない。基準に安全保障の観点が抜けていないかを確認すべきだ」として、「極秘」「秘」「対外秘」など３～４分類して公開基準を定めるよう求めている。

また、大量破壊兵器等の開発を行っている「懸念国」としてイラン、イラク、北朝鮮の３か国を例示し、これら懸念国からの留学生受け入れについて「将来、本国に帰国し、軍事関連部門や軍需産業に就職する可能性のある留学生は、受け入れ部署の保有する技術との関係を慎重に検討することが必要」と記している。

（略）このほかの留意点として〈１〉職員には退職までに保管している技術情報すべてを大学等に提出させる〈２〉特許出願、論文発表による情報の公開も注意する〈３〉外国人の施設見学は事前に内容を吟味する――等を挙げている。

（上記記事より）

イラン、イラク、北朝鮮の３か国を例示し、これら懸念国からの留学生受け入れについて「将来、本国に帰国し、軍事関連部門や軍需産業に就職する可能性のある留学生は、受け入れ部署の保有する技術との関係を慎重に検討することが必要」と記している

健康志向の高まりで、全国の大学に「スポーツ」や「健康」と名の付いた学部・学科の新設が相次いでいる。入試に実技はなく、中学・高校の保健体育教員免許がとれる大学がほとんどで、科学的トレーニングや高齢者の予防医学などを学べるのが特徴だ。ここ数年、体育教師やスポーツトレーナーを目指す学生が増え、その動機も「部活指導をしたい」から、「健康のためにスポーツの大切さを教えたい」へと変化しつつあるという。勝利至上主義の典型的体育教師にさようなら？

（略）体育教師人気は、団塊世代教員の大量退職により、ここ数年で採用枠が広がっていることも一因という。中学保健体育の教員採用試験で、大阪市は平成１３年度に採用８人で倍率１４・８倍だったが、１８、１９年度は採用が２０人、２０年度には３８人で倍率も５倍前後に落ち着いた。同市教育委員会では今後も受験者は増えるとみている。

神戸市は中高一括採用で、１６年度は１７倍だった倍率が、２０年度は９・８倍に下がり、採用人数も１２人と２けたにもどった。

スポーツ科学に詳しい関西学院大社会学部の河鰭（かわばた）一彦教授（４３）は、体育教師が実技だけを指導していればよかった時代は終わったと指摘する。「これからは、科学的な根拠に基づいて健康を守る指導が求められる。競技しか教えられない昔ながらの体育教師は駆逐され、知的な教員が増えるだろう」と話している。

（上記記事より）