キーの右半分を正確にタイプしないと、反応してくれません。
なんだか、急にタイピングの難易度が上がりました。誰かなんとかしてー。
それはさておき、日曜日ですので、今日も恒例のニュースクリップをお届けしますね。
他大学の学校案内を、盗用したことが発覚です。
■「筑波学院大の学校案内、筑波大ＨＰから“盗用”」（読売オンライン）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060421i501.htm
研究者の論文から、学生のレポートまで、ネット上の情報を不適切な形で引用したことが発覚する事件は、しばしばあります。特に研究者の場合、他人の発表物を盗用した罪は重く、発覚すれば、学術の世界でもう二度と活動できなくなることもあるんだとか。学生の場合も、その科目の単位は取り消しになることでしょう。
そんな大学の公式コンテンツで、今回のような出来事が起こるのは、大いに問題ですね。
しかし、世界中の人が閲覧できる大学の公式webサイトの文章を盗用するというのは、ずいぶんと大胆です…。まして、同じ地区に存在する大学の「情報メディア学科」と「情報学類」ですから、競合する組織同士ですよね。それぞれの教員も、交流を図ったりしているのではないでしょうか。互いの関係者が、関心を持ってwebサイトを見に来るだろうということは、ちょっと想像すればわかることだったと思います。
「必須の情報」を説明するだけでなく、コラムやQ&Aのような形式で情報を立体的に伝えようという試みは、webメディアではよく行われることで、とてもベーシックかつ効果的な手法の一つです。ただ、作る側からするとどうしてもこういうものには、「あってもなくてもいいオマケコンテンツ」という意識を持ってしまいがちです。それゆえ予算も時間もかけず、webマスターがちゃちゃっと文章を用意したり、既にある素材を使いまわしたりするということも多いと思います。
今回の盗用問題の裏には、そんな、情報軽視の姿勢があったのかな、なんて想像します。
・「情報メディア学科 なるほどQ&A（修正後）」（筑波学院大学）
http://www.tsukuba-g.ac.jp/joho/joho-QA.htm
・「情報学類Q&A」（筑波大学）
http://www.coins.tsukuba.ac.jp/qa.html
学校現場を支える「私用PC」が、情報流出の原因になっているようです。
■「ウィニー：学校現場の私物パソコン、教委把握は３分の１」（毎日新聞 MSNニュース掲載）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060416k0000m040116000c.html
■「教職員の６割が公務に私物パソコン使用（鳥取県）」（山陰中央新報）
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=563165006
ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介して重要情報がインターネット上に流出している問題で、毎日新聞は学校でのパソコンの管理実態について、４７都道府県と１５政令市の教育委員会に聞き取り調査を実施した。公務に使っている私物パソコンの台数を一部でも把握しているのは、「ゼロ」との回答を含め、３分の１の２１教委にとどまった。
（略）
また、ファイル交換ソフトのインストール状況についても調査実施は１６教委だけ。このうち４教委で、公用パソコン４０台を含む計７９台にインストールされていた。未調査の教委には「禁止を徹底している。今後も実施しない」（福島県）とする声もあるが、埼玉や和歌山、愛媛、熊本など８県教委が近く調査結果をまとめる。（毎日新聞記事より）
最近、情報流出関係の報道が多いですよね。国を挙げての関心事になってきたということでしょうか。
公立学校では、教員は自宅に仕事を持ち帰らないととても時間が足りない、という現状があるわけです。そして、教員の業務にPCは必須です。でも、教員すべてに公用パソコンを配布できていない。だからやむを得ず自分の個人パソコンを使って仕事をしているのです。
ですからまず、前提となる環境整備の時点で、教育行政上、かなり無理がある気がします。
しかし、業務に私用パソコンを使うなら使うで、Winnyをインストールしたマシンを用いるというのは、教員個人の個人情報に対する認識に問題があると言わざるを得ません。
記事には「公用パソコン４０台を含む計７９台にインストールされていた」とあります。公用パソコンにWinnyが入っているというのは、教育現場がどうという以前に、社会人としてどうか、というレベルですよ！
公用パソコンが40台に対し私用パソコンが39台で、あんまり私用パソコンにはWinnyはインストールされていないんだなと読めますが、これは単に「私用パソコンのインストール状況は調べようがなかった」というだけの話だと思います。実際には、少なくない私用パソコンにWinnyがインストールされているのに、教員の皆様がそれを自己申告していないのではないでしょうか。
抜本的な解決法は、全員に公用マシンを配布することです。
WordやExcelを使うくらいなら、企業や家庭などで使われていた中古マシンを寄付してもらう等の方法もとれるはず。備品の調達に関しては、公的機関では特に、法的な制限があったりすると思いますが、自治体単位で取り組めば乗り越えられる問題かも知れませんよ。
・「（参考）米国『民間テクノロジー投資のための21世紀クラスルーム法』について」
http://www.jiten.com/dicmi/docs/k17/18924.htm
↓日本にもこのような団体がありますから、パソコン不足にお困りの関係者様、まずは相談されてみてはいかがでしょうか。
・「特定非営利活動法人 アインシュタインプロジェクト」
http://www.einstein-project.gr.jp/
大学が、サッカースタジアムに協力です。
■「鹿島アントラーズ、サッカースタジアムを経営」（町田洋次の社会起業家・エッセンス）
http://ameblo.jp/yymachida/entry-10011304343.html
社会起業家に関する活動でおなじみ、町田洋次氏のブログの記事から。
鹿島アントラーズＦＣが、茨城県立カシマ・サッカースタジアムの指定管理者になったのですね。サッカークラブが公立スタジアムも経営するという、公設民営のような運用形態です。
そこでアントラーズが打ち出しているコンセプトが、↓このようなものなのだとか。
１、住金の協賛で、地元小学生1万6000人に年間無料パスを配布する
２、小学生や中学生の学年ごとのリーグ戦を開く
３，茨城大学と協力し、スポーツ経営学、食と健康、地域環境問題などの公開講座を開催
４、地元大学生のインターンシップを受け入れる （上記記事より）
こうした策を実施し、年間稼働日数を、現在の年50日（わっ！）から1.5倍に増やすのだそうです。
マイスターが関心を持ったのが、３番と４番。大学が地元サッカークラブと協力し合うというのは、すばらしい取り組みですね。マイスターはスポーツにはあまり興味を持たないのですが、こうした取り組みを知ると、プロスポーツにしか果たせない大きな役割があるんだよなぁ、とつくづく思います。
金沢大学、非営利機関広報で実績を上げたプロを採用です。
■「金大に広報戦略室 県民が誇れる大学へ 室長に学外の『プロ』」（北國新聞社）
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060419005.htm
金大が誇る世界的な研究や特色ある教育、社会貢献などを広く発信するため、金大は今年度、学外から室長を登用して広報戦略室を設置した。
（略）
室長に就いたのは金沢２１世紀美術館の設立準備から広報担当として活躍した市川照伃（てるよ）さん。立教大卒業後、東京の広告代理店で約十年にわたりテレビ番組や文化事業を制作してきた経験を生かし、金沢２１世紀美術館を世界的に有名な美術館にする一翼を担っていた。（上記記事より）
東大を始め、民間のプロを大学の広報に抜擢する事例は最近しばしば耳にしますね。金沢大学では、「金沢21世紀美術館」の設立からその後の広報活動までに実績を残した方を起用するようです。
金沢21世紀美術館は、まだ設立間もない新しい美術館にも関わらず、早くも金沢の新名所として知られています。初めは、あまりにも金沢の「歴史の町」というコンテクストから離れたデザインで大丈夫かと個人的に心配していたのですが、そのしっかりした運営プログラムと、市民やメディアに対する広報活動の確かさもあって、今では現代の公立美術館の成功モデルとして知られています。
今では、日本で最も注目されている美術館の一つなのではないでしょうか。
地元でそのような素晴らしい成果を出した方をすかさず広報に抜擢した金沢大学も、かなり本気ですね……！
学校現場に非常勤講師が増えたことで、それをサポートする新たな職種も生まれています。
■「常任教育アドバイザーに委嘱状（三重）」（読売オンライン）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060420wm00.htm
■「増える非常勤先生、文部科学省が調査」（Asahi.com）
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200604100013.html
多くの企業が正社員を減らし、派遣社員やパート、契約社員の比率を高める経営を模索しています。背景には若干の違いがあるかもしれませんが、学校でも同じような傾向が見られます。
文科省は都道府県・市町村の５月１日現在の非常勤講師数を０３年から各県に調査しており、初めて数字をまとめた。
調査の対象となった非常勤講師は三つ。（１）国庫負担の対象となり、少人数指導などをする都道府県費講師（２）国の負担の対象外で、正規教員が初任者研修中、代わりに授業する都道府県費講師（３）やはり負担対象外の市町村独自の講師からなる。
文科省によると、全体で０３年の約２万５０００人が、０５年は約３万６０００人と２年間で１万人余り、１．４倍に増えた。特に市町村費で賄う非常勤講師は０３年の５０００人余りが、０５年は９０００人強と１．８倍になった。小学校の場合は０３年に約１万３０００人だったのが、０５年は約２万人と１．５倍に増加した。（Asahi.com記事より）
非常勤講師を増やすことには賛否両論あると思いますが、現実として増えているのはどうやら間違いありません。
専任のフルタイム教員と比べて、非常勤講師が劣っている部分があるのだとしたら、それを糾弾するのではなく、いかにその問題点を補完するかということを考えた方が建設的ですよね。
そこで三重県四日市では、非常勤講師を対象に指導力を向上させようという主旨で、アドバイザー制度を設けたそうです。
アドバイザーになるのはいずれも、校長まで務めたベテラン教員。非常勤講師の方も、様々な悩みを持っているでしょうから、現場と管理職の両方を知っているベテランの方が相談役になるというのは、なかなかうまい人材の使い方だと思います。
今後はこのように、パートタイム人材のコンサルテーションというのも、教育現場の大きなミッションになっていくかもしれませんね。
（日本の大学のFD活動にも、こうした視点がもっと求められるようになるかも）
理科教育に意欲のある技術者や研究者を、小中学校に派遣する試みです。
■「理科教育に『モノ作り博士』派遣…経産省がバンク作り」（読売オンライン）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060416it03.htm
経済産業省は来年度から、理科教育に意欲のある技術者や研究者を「モノ作り博士」として地域ごとに登録し、小中学校の理科の授業に派遣する人材バンク作りに乗り出すことを決めた。
子供たちの理科離れを食い止め、日本の産業技術を支える人材を育成する狙いがある。
バンクは都道府県ごとに一つ以上を設置。研修を経て「モノ作り博士」に認定したうえで、小中学校などの求めに応じて教育現場に送り込む。（上記記事より）
子供達の理科離れを食い止めるための試みというのは、色々と耳にします。今回の取り組みも、上記の報道だけを見る限りでは、なかなかいい内容であるように思いましたが、この記事で注目すべきなのは、今回のこれが「経済産業省の取り組み」だということではないでしょうか。
経産省は当初、文部科学省の理科教育支援策の一部として、産業界の人材を学校現場に派遣しようとしていた。しかし、「自らは予算を取らず、他省の施策に口だけ出すつもりか」（文科省基盤政策課）と難色を示されたため、独自に事業展開することにした。（上記記事より）
予算単位で組織が動く以上、こういう見方で物事を考えてしまうのはある程度やむを得ないことなのかも知れませんが、しかしやっぱり、国益という点では、何かムダであるように感じます。
どっちの予算だろうが、どっちのアイディアだろうが、いい施策なんだったら、協力しあえばいいのに、と思うのはマイスターだけでしょうか。
以上、今週のニュースクリップでした。
マイスターはノートパソコン派なので、キーボードだけ取り替えるのは大変です。メーカーに電話で問い合わせたところ、修理に7～10日ほどかかり、しかも1万5千円くらいは支払うハメになりそうです。引っ越しで色々なものに散財してしまった今の身には、少々辛い額です。
かといって、USBの外付けキーボードなどを買ってくるというのも、なんだかもったいないような気が……。
うーん、しばらくは、「右端タイピング」でがんばってしのぐことになりそうです。
誤字脱字が多いこのブログですが、特に「i」の文字が抜けているミスが今後増えると思いますので、みなさま、どうぞ温かい目で見てやってください。
今週も、本ブログをご贔屓にしていただき、ありがとうございました。
これからも、どうぞよろしくお願い致します。
マイスターでした。
