ニュースクリップ[-10/23] 「公立『小中一貫校』検討 『6・3制』見直し」ほか

某勉強会に参加し、充実した一日だったマイスターです。

何も予定がないとついさぼってしまうという、自分に甘い性格なので、こうした機会が多く設けられているのには助かります。
いい時代に働いていると思います。

今週のニュースクリップです。
正直言って、昨日、おとといと取り上げた「教員の給料高すぎる!?」関連の報道があまりに多かったからか、今週は他のニュースがあまりありませんでした…。

教員の給料バナシ以外にないのか、教育関連ニュース。
それとも、それだけ国民の関心が高いテーマ(と、少なくともメディア関係者は判断した)ということなのか。

【教育関連ニュース】——————————————–

■「公立『小中一貫校』検討 『6・3制』見直し」(読売オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20051018ur22.htm

■「専任司書教諭1千人を配置、小中で読書指導へ」(読売オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20051023i301.htm

■「財政審:人確法、廃止すべきで一致 職員給与の優遇措置で」(毎日新聞 MSNニュース掲載)
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051021k0000m020104000c.html

■「2005年イグ・ノーベル賞(英文記事)」(IMPROBABLE RESEARCH)
http://www.improb.com/ig/ig-pastwinners.html
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文科省、公立の小学校と中学校を一本化した9年制の「義務教育学校」の創設を全国で検討です。
文科省の想定は小学生と中学生が同じ校舎で学ぶ「9年一体型」。
「教師が9年間を通じて児童生徒の発達段階に応じた生活指導を行うほか、現行の小学校高学年段階から教科担任制を導入し、より専門的な立場から教科指導をすることなどを検討している」とのこと。
確かに現在、小学校6年間と、中学3年間を分ける意義は、(全くないとは言いませんが)ちょっとわかりにくくなっているように思います。
既存の制度や枠組みにとらわれず、子供にとって最善の方法を考案しようという姿勢は、大いに評価できると思います。
ただ、「中学分の義務教育国庫負担金を地方に移管せよ!」「いや、小中学校で差をつけるわけにはいかない!」という議論が起きているタイミングで、小中を一本化しようという案が飛び出してくるのには、正直言って、ちょっと政治的な思惑も感じないではありません。
小中を総合的に扱うとなれば、そりゃ中学だけ予算を分けるわけにも行きませんものね。

文科省、小中学校に専任の司書教諭を、5年間で全国に1027人配置する方針です。
またまた文科省です。
「財政当局の理解が得られれば、来年度から毎年約200人ずつ、全国に司書教諭を配置していく方針」とのこと。
これも、非常にいい内容だと思います。
今や図書館司書は、単なる「本の管理者」ではなく、「学術情報の専門家」など、様々な役割を担っています。
専任の図書館司書の方は、情報社会を生きていく子供達にとって、心強い味方になってくれると思います。
ただ図書館で待つだけではなく、子供や他の教員達に、積極的に働きかけるような、アグレッシブな司書の方がいたら、学校は活性化されるだろうなと個人的には思います。

公立小中学校教職員の給与を地方公務員の給与より優遇する措置を定めた「教育職員人材確保法」(人確法)を廃止すべきだとする考え方で一致です。
これ関連のニュースが多くてスミマセン(実際、メディアで報道された量も多いんです…)。
「 教職員の基本給は、人確法で、もともと高めに設定されている。これに加えて、時間外や休日勤務の手当が付かない代わりに受け取っている「教職調整額」(給料の4%)も、退職金や年金の計算に含めているため、大幅な優遇につながっている。」との指摘。
まだ見通しが立っていないのかわかりませんが、「教職調整額」を、退職金や年金の計算に含めないようなシステムになるのでしょうか?
地方に財源を移管するなら、こうした優遇措置もこの機会に是正すべきでは、という声も。
財政制度等審議会、つまりは財務省サイドも、<小泉首相&地方 VS 文科省>のにらみ合いに、こんな形で参加しているのですね。
なんだか、泥沼の権力闘争、影響力の行使合戦みたいな様相を呈してきているような気もします。
「地方に財源を移せば、これまでできなかったこんなことができる!」という具体的なビジョンをどこも提示していないのが、気がかりです。

ドクター中松、イグ・ノーベル賞を受賞です。
中松氏が今回、受賞したのは「栄養学賞」。
35年間、毎日自分が食べる食事を写真に収め続け、3日前の食べ物が頭の働きや体調に影響を与えることを突き止めた、というのが受賞の理由だそうです。
イグ・ノーベル賞は「最初に笑いを誘うが、次に人々を考え込ませる」研究に送られるとされています。
ばかばかしいけど、笑い飛ばされるだけではない研究ということですから、中松氏の受賞も確かに該当しそうです。
ちなみに、今回はイグ・ノーベル賞始まって以来の出来事があったようです。
過去10年イグ・ノーベル賞授賞式に参加し、観客が授賞式の舞台に飛ばす紙飛行機を掃除してきたハーバード大学物理学部のロイ・グラウバー教授が、2005年のノーベル物理学賞を受賞したのだそうです。(こちらは、ホンモノのノーベル賞)
こんなに楽しく、ばかばかしくて、しかし学問と真剣に向き合って暮らしている大学の風景って、素敵ですね。

ところでクール・ビズは9/30日まで着用可と決められていたらしいけど、
「ウォーム・ビズ」は、いつから着ていいことになっているんだろう?
そんなことを疑問に思う10月後半のマイスターでした。

3 件のコメント

  • マイスターです。
    すみません、自分でコメントしますが、どうも上の記事では、「図書館司書」と、「司書教諭」を混同してしまっているみたいです。すみません。
    内容を調べて、後ほど、修正か何かします。

  • はじめまして。興味深く読ませていただきました。
    「お金を国でなんとかして欲しい」と
    一部地方や現役教員が考える理由には、今後の教職員給与の必要額の
    急増も大きく影響しているものと思われます。
    かなりの金額になるので、「自治体によっては十分な人員配置も
    できなくなり、不公平になる危険性が高い」という考えかと思いますよ。
    少子化で、教職員給与の必要額が減ると考えている方も多いようですが、
    第二次ベビーブームの子供達が就学した時代に
    大量採用した教員の退職金により、年間約3000億円増×10年という
    試算も出ていますので、地方の負担(不満?)を減らすために
    退職金の計算式を変更しようという意図もあるのかもしれません。
    こうなると
    財務省が絡んでくるのも当然の成り行きかと思われます。

  • マイスターです。
    コメント、ありがとうございます!
    退職金の資産額、大変なインパクトがありますね。
    確かに、財務省も関心を寄せざるを得ないテーマかも知れません。
    教職員給与の必要額も、これから、様々な数字が各メディアにあげられてくるかと思います。
    成り行きに注目ですね。